投資信託 | |||||||||||||
Q8:初めて投信を買うので、窓口の人に・・・
A8: 投資信託の疑問やわからない事があったら、おおいに窓口の担当者に協力してもらいましょう。初めて投信を買うときは、何かと不安になることが多いもので、担当者のアドバイスがいろいろ役立つはずです。 しかし、最終的に投資信託の購入を決めるときは、あくまで自分の判断ですべきです。 証券会社や銀行の窓口で相談していると、担当者から「おすすめ商品」を、紹介されることが多くなるはずです。 「今、キャンペーンで手数料がお安くなっています。」とか、 「新しく販売されて、将来有望な投資信託です。」などというように。 でも、考えてみてください。 窓口の担当者は、証券会社や銀行の社員であることを。 社員であるからには、その会社で販売に力を入れている投資信託や、会社の利益になる投資信託を、お客さんにすすめるがごく自然のことです。 本当にお客さんの立場になって、投信を選んでくれる担当者は少ないといえます。これは、窓口の担当者が信用できないというのではなく、立場上どうしても会社側の事情を優先してしまうのは、仕方のないことです。 また、一般に販売されている投資信託は約3000本ありますが、それぞれの金融機関によって、取扱っている投信には限りがあることも、忘れてはいけません。 たとえ、運用成績の良いものであっても、自社で扱っていない投信であれば、当然、お客さんにすすめることはありません。 このように窓口の担当者にも、それぞれの事情がありますので、投資信託の基本的な手続きや疑問点のアドバイスには、素直に耳を傾けるのは問題ありません。 しかし、どの投信を購入するかのアドバイスについては、あくまで参考意見としてとらえましょう。 投信を選ぶにあたり、専門家のアドバイスを受ける場合は、次の2つを利用するとよいでしょう。 1)独立系の証券会社や投資コンサルタント 特定の運用会社と提携、あるいは関連会社でない証券会社や投資コンサルタントであれば、販売側の事情に左右されることはありません。 *運用会社は、投資信託の具体的な運用方法を指示する会社で、金融機関のグループ会社になっている場合が多い。 2)ファイナンシャルプランナー(FP) 特定の金融機関に属さず、専業で資産運用のアドバイスを行っているFPであれば、公平な立場で相談にのってくれます。 *専業といっても、いくつかの金融機関と提携しているFPの人もいますので、ご注意ください。 なお、いずれの場合もアドバイスを受けるには、相談料や手数料が必要になりますので。 <投資信託Q&A一覧> |
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